新潟県議会 2022-07-19 07月19日－一般質問－04号
県教育委員会は毎年度、県立高校の募集学級数を公表しておりますが、本県全体の子供の数の減少は急激であり、平成29年の中卒者は全県で２万1,119人だったものが令和12年には１万6,392人になり、15年待たずして5,000人の高校生が新潟県からいなくなってしまうことになります。
県教育委員会は毎年度、県立高校の募集学級数を公表しておりますが、本県全体の子供の数の減少は急激であり、平成29年の中卒者は全県で２万1,119人だったものが令和12年には１万6,392人になり、15年待たずして5,000人の高校生が新潟県からいなくなってしまうことになります。
福岡県における新規学卒者の就職率は高い状況にある一方で、卒業後就職した人のうち三年以内に離職する人は全国平均よりも高く、平成二十九年三月卒のデータですが、中卒者の離職率は、全国が五九・八％に対し本県が七九・五％、高卒者においては、全国が三九・五％に対し本県が四四・八％、大卒者については、全国が三二・八％に対し本県が三五・五％となっており、いずれも全国平均を上回っている状況です。
それぞれの募集定員は、中卒者の進路の動向と中学生の進路希望調査結果などを踏まえて、公私間で協議を重ねて双方の合意に基づいて設定しているということがあるわけです。
中卒者が減少する中で10組程度の統合を見込んでいますとちゃんと明記されているんです。この10組程度と表記した根拠は何なのかお示しください。 ◯委員長（三沢 智君） 島崎副参事兼高校改革推進室長。 ◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 教育政策課、島崎でございます。
こうした中、坂東清風高校は、もちろん昨今の中卒者数の減少等もありますけれども、去年度から２年連続で40人以上の欠員が生じていることから、来年度から学級減により、今年度の第１回定例会のほうでもお話しさせていただきましたが、農業に関する学科が２学級から１学級になる予定です。
専修学校は中卒者や高卒者に対する職業教育や社会人の生涯学校等の教育ニーズに応えるものとして重要な役割を果たしております。我が党といたしましても、これまで専修学校への補助も含めて私学助成の拡充を要望してまいりましたので、今回増額したことは評価したいと思います。引き続き専修学校の重要性を踏まえ、支援を拡充していただきますよう要望します。よろしくお願いいたします。 以上です。
情報化・国際化の進展、社会の変化や、その次です、中卒者数の急激な減少など県立高等学校が直面している様々な課題に対応し、二十一世紀を築く人づくりを担う県立高等学校というふうに目的が書かれております。その取組の結果がこの定員割れの状態であります。換言すれば、県立高等学校離れと言っても過言ではないかと思います。 そこで教育長に質問でございます。
これまで県立高校と私立高校の募集定員は、中卒者の進路動向と中学生の進路希望調査結果などを踏まえ、公私間で協議を重ね、双方の合意に基づいて設定してきているところでございます。 その結果、それぞれの中学校卒業予定者数に対する受入割合につきましては、現在、県立高校の全日制が71.6％程度、私立高校が22.4％程度とされているところでございます。
高等学校教育体制の在り方についてでありますが，募集定員の策定に当たっては，お話の中学生の志願状況も重要な要素であり，十分に考慮する必要がありますが，このことにより，周辺部の高校の小規模化が加速するおそれがあることから，県教委では，今後の中卒者数の見通しや中学生の進学ニーズ，学科構成比率に加え，各高校が地域の中で果たす役割や地域の期待などを総合的に勘案し，県全体のバランスの中で検討する必要があると考えております
今後，中卒者数の減少が見込まれることから，建築系学科及び土木系学科の募集定員を拡大することは難しいと考えておりますが，社会情勢の変化や地域の期待，生徒・保護者のニーズ等を総合的に勘案し，県全体のバランスの中で学科の配置や募集定員について検討してまいりたいと存じます。 次に，進路についてでありますが，建築や土木を学んだ生徒のうち，建築や土木に関連した進学先や就職先を選んでいる生徒は約６割であります。
また，募集定員については，今後の中卒者数の見通しや学科構成比率に加え，お話の生徒の進学ニーズや各校の魅力づくりに向けた努力や頑張りも考慮する必要がありますが，一方で各高校が地域の中で果たす役割や地域の期待なども踏まえる必要があることから，こうしたことを総合的に勘案し，県全体のバランスの中で検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ○副議長（小倉弘行君） 29番。
先日伺った高知県の生涯学習課の方が言われていましたが、重要なのは、進路未決定の中卒者や高校中退者の情報を持っているのは学校側で、就労支援する機関に情報が届かず、支援が途切れることが問題だった。中学校と高校や市町の教育委員会と県生涯学習課、そして若者サポステとが情報共有することで、積極的な支援につながっていると言われていました。
◆（満行潤一議員） 次に、中卒者の対応です。 県立高校の定数内不合格の現状があります。中卒後、進学も就職もできなかった子供たちはどこに行くのか。経済的な要因、家庭内不和など、家庭内の問題が尾を引くケースも多いだろうとは思います。しっかり支援を行い税金を払う側になってもらうのか、税金をもらう側に立つのか。社会的に大きな損失につながりかねません。中卒者への支援の状況をお伺いいたします。
再編計画は、各地域、中卒者数の動き、地理的条件、交通条件、あるいは生徒や地域のニーズなどを考慮した上で策定されたわけですが、主に郡部の高校が対象となりました。同時に、教育の機会均等を目的として、学区拡大と学区外枠の拡大も行われたわけですが、結果的には、熊本市一極集中と人口減少を上回る郡部の流出が起きました。
平成元年度以降中卒者の減少傾向が続いてございますが、県内ですと郡部を中心に県立高校の募集学級数が減ってございます。統合等もございますけれども、教室に余裕ができた学校につきましては、講義室、学年室、あるいは部室ですとか、いろいろ学校で有効に使わせていただいているところでございます。
厚生労働省は，2018年度から，経済的に困窮している家庭の子供を対象に，自治体が実施している学習支援事業について，高校中退者や中卒者にもその対象を広げ，10代の「高校生世代」の進学や就労に向けた支援がいよいよスタートすることになりました。十分な教育を受けられずに貧困が親から子へ受け継がれる，いわゆる「貧困の連鎖」を断ち切るため，公明党がこれまで国会で取り上げ，推進してまいりました。
これらの意見を踏まえるとともに，今後の中卒者数の見通しから，小規模化する学校について，学科の集約や再編整備を視野に入れた検討も必要と考えておりますが，お話のとおり県立高校が地域の活性化に必要であることは十分認識をしており，県教委としても学校の魅力化等を図り，存続できるよう取り組むべきものと考えております。
文部科学省で、平成29年度、全体の数を見てみますと、大体全国で２万1,700人余りが受験をしていて、そのうち中卒者が10.3％、およそ１割の方々、高校中退してこの試験を受けられたという方が55.4％で半数以上を占めているというデータも出ております。
求人側は高卒者を求め、中卒者に対する求人は極めて限られております。 この学習支援は、平成二十七年からは国の生活困窮者自立支援法の下、町村を預かる本県と県下四十市での事業となり、裾野が広がりました。参加者数は、中学生一千六百六十七人、高校生四百三十四人となりました。上尾市の事業となった学習教室の施設を視察してまいりました。その頃からです。もう二年前からです。
また、君津地区における高等学校の小規模化の現状や、今後の中卒者数の減少の見通しを踏まえ、君津高校と上総高校の統合を計画しています。 さらに、さまざまな入学動機や学習歴を持つ生徒がふえている定時制高校の教育環境を整えるため、再編により佐倉南高校に３部制定時制高校を設置するとともに、船橋高校と行徳高校の統合により県内初となる総合学科への改編を行うなど、魅力ある高等学校づくりを進めてまいります。